野村 徹也

常務執行役員 公共事業部 事業部長
2012年入社


公営住宅プロジェクトをきっかけに公共事業部へ

公共事業に関しては、建築、土木事業をメインに行っております。岩手県の「災害公営住宅」のプロジェクトに携わったのがきっかけで、公共事業部に配属となりました。当事業部は大規模建築が多いため、少ない人数で多くの収益を上げることを目指しています。


地域密着型、公共事業への取り組み

社会的意義のある仕事に関わることが出来た

東日本大震災で多くの方が被害に遭い、仮設住宅の次に住む住宅として、「災害公営住宅」の建築に、当社は多くのお手伝いをさせて頂きました。規模で申し上げますと、300世帯を超える地域もありました。震災当初はなかなか職人さんも集まらない。集まっても遠方から来てくださった職人さんの宿泊先が無いという状況がありました。そのような方々の宿泊先等を手配し、初めて現場で働いて頂いて、1件目の引き渡しが完了しました。各マスコミから取材を受け、それをテレビで見た時には「こういう大きな、社会的意義のある仕事に携われた」という感動を感じたことがとても印象に残っています。


岩手県発祥の日本住宅としての使命

大槌町で「災害公営住宅」を建てようとした際に、たまたまコンパスホームで建築くださったお客様から「実家を職人さんの宿舎として使わないか?」というお申し出を頂きました。日本住宅に対して「公共に貢献して欲しい」という思いがあったからこそだと思いました。お客様からの期待度は大きかったのかなと思います。「岩手県にお世話になったから、とにかく岩手県に尽くせ」というのが会社の使命でした。



地域が求める様々なニーズに対応。日本住宅は正解を提供できる会社。

日本住宅は、私にとって様々なチャンスを頂いて、自己実現する場だと考えています。チャンスを掴み、しっかりと習得し、自分の個性を発揮する場所を提供してもらっています。事業部としては、現在中心となっている公共建築事業を軌道に乗せたまま、土木業へも進出しました。会社として、地域が望む土地利用に関して何でも対応できると自負しています。建物なら全て対応できます。日本住宅は地域が求める様々なニーズに対して、正解を提供できる会社だと思っています。




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